５月13日スポーツ庁設置法案が、全会一致で参議院を通過。今年10月からスポーツに関わる施策を一元的に担うスポーツ庁が文科省の外局として設置されることになった。
　ここで再確認しておかねばならないのは、スポーツ庁の設置が２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの成功のため（多くのメダル獲得のため）だけを目的にしたものではない、ということだ。
　現代社会におけるスポーツの役割は、若者たちの身体教育（体育＝文科省）だけでなく、健康増進や医療保険や障害者の社会参加（厚労省）、プロスポーツの運営やマーケティング（市場）の拡大（経産省）、スポーツ施設の建設と都市の整備（国土交通省）……等々、非常に多岐に渡り、過去の縦割り行政では、スポーツの総合的な発展もスポーツによる豊かな社会づくりも目指せなくなってきた。
　そこでスポーツに関する施策を総合的に推進し、スポーツ行政（スポーツ立国）を前進させるためには、スポーツ庁の設置が不可欠と考えられるようになり、そのためにはまず、１９６４年の東京オリンピック時に制定され、プロスポーツも障害者スポーツも無視したままのスポーツ振興法を改正し、現代社会におけるスポーツにふさわしいスポーツ基本法を制定（２０１１年に実現）。そして東京オリンピック・パラリンピックの招致を目指したほうがスポーツ庁設置の早期実現も図れる、との思惑から東京五輪招致にも力が入れられたのだ(２０１２年に実現)。
　つまり２０２０東京オリンピック・パラリンピックのためのスポーツ庁でなく、スポーツ庁によってスポーツ政策を大きく推進するための東京オリ・パラなのだ。
　その点だけは絶対に間違えないよう確認しておきたい。

（スポーツライター・音楽評論家。国士舘大学体育学部大学院非常勤講師。著書多数）