スポーツ博覧会
スポーツ・ライター 玉木正之


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 ■63 スポーツ省の設置、その本来の意義は

 5月13日スポーツ庁設置法案が、全会一致で参議院を通過。今年10月からスポーツに関わる施策を一元的に担うスポーツ庁が文科省の外局として設置されることになった。
 ここで再確認しておかねばならないのは、スポーツ庁の設置が2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功のため(多くのメダル獲得のため)だけを目的にしたものではない、ということだ。
 現代社会におけるスポーツの役割は、若者たちの身体教育(体育=文科省)だけでなく、健康増進や医療保険や障害者の社会参加(厚労省)、プロスポーツの運営やマーケティング(市場)の拡大(経産省)、スポーツ施設の建設と都市の整備(国土交通省)……等々、非常に多岐に渡り、過去の縦割り行政では、スポーツの総合的な発展もスポーツによる豊かな社会づくりも目指せなくなってきた。
 そこでスポーツに関する施策を総合的に推進し、スポーツ行政(スポーツ立国)を前進させるためには、スポーツ庁の設置が不可欠と考えられるようになり、そのためにはまず、1964年の東京オリンピック時に制定され、プロスポーツも障害者スポーツも無視したままのスポーツ振興法を改正し、現代社会におけるスポーツにふさわしいスポーツ基本法を制定(2011年に実現)。そして東京オリンピック・パラリンピックの招致を目指したほうがスポーツ庁設置の早期実現も図れる、との思惑から東京五輪招致にも力が入れられたのだ(2012年に実現)。
 つまり2020東京オリンピック・パラリンピックのためのスポーツ庁でなく、スポーツ庁によってスポーツ政策を大きく推進するための東京オリ・パラなのだ。
 その点だけは絶対に間違えないよう確認しておきたい。

(スポーツライター・音楽評論家。国士舘大学体育学部大学院非常勤講師。著書多数)


(「損保のなかま」2015年7月1日付より)


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