昨年12月、２０２０年東京五輪・パラリンピックの運営費用だけで１兆８千億円（！）という報道があった。
　大会を招致した当初は約３千億円とされていたのが６倍に膨れあがった上、収入見通しは４千５百億円しかなく、約１兆円は国や東京都の税金で賄うほかないという。
　おまけに森喜朗大会組織委会長は「最終的に２兆円を超すかも」などと発言。ロンドン大会も２兆円を超した……ソチ冬季五輪は５兆円……との報道もあった。
　が、それらの大会費用は鉄道や道路など、都市のインフラ整備の費用も含めて。東京はテロ対策費や高速道路の専用レーン使用料など、インフラとしてカタチに残らない費用だけで１兆８千億というのだから唖然とするほかない。
　最初の新国立競技場の建設費が２５２０億円で高すぎると白紙撤回されたのに、その何倍もの税金が、カタチにも(心にも！)残らないものに投入されようとしているのだ。
　１９８４年のロサンゼルス五輪では、ユベロスという42歳の辣腕経営者が組織委会長として登場し、税金を使わないという約束を守って「民営化五輪」を実施。２億ドル以上の黒字まで計上した。
　そのポイントは、収入が多かったからではなく、支出を切り詰めたから。ロス五輪収入は約７億５千万ドル。前回のモスクワ大会の約11億３千万ドルよりかなり少なかったが、支出は５億３千万ドルで、モスクワの約13億ドルよりぐっと節約したことが「成功」につながったのだった。
　２０２０年東京大会もゴルフ会場を埼玉の山奥のプライベートコースから東京湾岸にあるパブリックコースに移すなど、まだまだ節約できることがあるはず。それが組織委会長の腕の見せどころと言えるはずだが……。

（スポーツライター・音楽評論家。国士舘大学体育学部大学院非常勤講師。著書多数）